※検索結果一覧
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１ 今後の財政見通しと将来像について （１）中期財政見通しについて ① 昨年末に公開された中期財政見通しによると，今後５カ年は財政調整基金の取り崩しが続くが，このような事態に陥った要因は何だと考えるか。 ② 一昨年公開の中期財政見通しと比べ，歳出において抑制された部分があるが，市民生活に影響はないか。 ③ 経常収支比率が１００％に近い状況をどう考えているか。 （２）本市の将来像について ① 現存・新規事業ともに再検証・再検討し整理していく必要があると考えるがどうか。 ② 税収や税外収入を増やしていくために，どのような施策を考えているか。 ③ 現在の財政状況を好転させ，本市を維持していくための具体的な案を持っているか。 |
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１ 災害時のトイレ対策について （１）大規模災害での避難所問題の一つに劣悪なトイレ事情がある。令和６年能登半島地震に関しても，この問題が度々報じられたが，どのように考えるか。 （２）本市での災害時のトイレ対策（施設，備蓄品）はどのようになっているか。 （３）市民にはどのような対策を周知していくか。 （４）被災地への支援物資として，トイレ関連の物資提供の要請はあったか。支援メニューの一つとして想定すべきと考えるがどうか。 （５）災害派遣トイレネットワークプロジェクトという，自治体が所有する移動式トイレを災害場所に派遣する取組がある。本市も移動式トイレを導入してはどうか。 ２ 水道事業について （１）令和６年能登半島地震では水道インフラの被害が甚大であった。本市の水道施設，水道管の耐震化の状況はどうか。 （２）水道事業に関する長期計画として総社市水道ビジョンがあるが，計画に沿った運営はできているか。 （３）水道料金の改定を，新型コロナウイルス感染症の発生により取りやめた経緯がある。水道インフラ維持と長期的な水道財政を考えると，住民に十分周知したうえで適切な料金改定を行い，計画的に事業運営をする必要があると考えるがどうか。 |
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１ 環境・景観について （１）第２次総社市環境基本計画について，推進状況はどうか。 （２）街路樹の維持管理の見直しはどうか。 （３）公園等の樹木の維持管理について ① 樹木の伐採や剪定に関する維持管理費はいくらか。 ② 地域・地元住民からどのような意見があるのか。 ③ 今後どのようなコンセプトをもって公園等の樹木を維持管理していくのか。 ２ 多文化共生について （１）多文化共生について ① 本市の人口増加計画は外国人も含まれるのか。 ② 多文化共生の取組は進んでいるのか。 ③ 市民・住民からどのような相談があり，問題や課題は何か。そしてどう解決していくのか。 ④ 技能実習制度を廃止し新制度の育成就労制度が始まるが，今後さらに多文化共生の推進が必要と思うがどうか。 |
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１ デジタル決済について （１）市内でのデジタル決済について ① 市の施設でのデジタル決済の現状はどうか。 ② 商店でのデジタル決済の現状はどうか。 ③ 現状での問題はどうか。 ④ 市を挙げてＤＸ化を推進しているが，商業分野でデジタル決済を盛り上げていくことはできないか。 ⑤ 地域通貨として総社ＰＡＹなど独自のデジタル決済サービスを構築することはできないか。 ２ 有事の際の本市の動きについて （１）有事について ① 令和６年能登半島地震の支援についてはどうか。 ② 紛争等の有事の際に本市としてどのようなことが行われるのか。 ③ 事前に市民に伝えておくべき事柄はないか。 |
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１ 学校園について （１）本市における学校園について，人口減少地域の統廃合や，人口増加地域への新設・増設など，今後の人口動態を考慮し，教育環境を整えるための学校環境適正化委員会を立ち上げ，協議をしていくべきと考えるがどうか。 （２）老朽化した園舎・校舎の建て替えや，跡地利用も同時に考え，個別最適化した教育ができる「学びの多様化学校」や，学び直しができる「夜間学級」を考えてはどうか。 ２ 公共施設について （１）本市が保有している公共施設の老朽化が見受けられるが，今後，施設機能の集約化や複合化，施設の目的や用途の見直し，利用頻度，市民ニーズや適正な利用を考慮し，長期的な計画を立て，ファシリティマネジメント委員会を立ち上げるべきと考えるがどうか。 （２）各施設の光熱水費や維持費には，昨今の物価，燃料費高騰の影響が多く見受けられる。維持管理や修繕費用を捻出するためにも，各施設の利用料金の在り方を見直す必要があるのではないか。 ３ まちづくりについて （１）本市が描く全体像，長期的なビジョンと同時に，「人口減少地域，人口増加地域，ＪＲ総社駅前やＪＲ東総社駅，県立大学周辺や商店街などの地域」や，「子育て，観光，農業のこれから，企業誘致など，個々のテーマ」に対しての方針が必要ではないか。それには多様な考え，企画，提案が出せるようなプロジェクトチームや，各種団体，企業，市民も参画できる，まちづくり全体を考えるような組織を立ち上げるべきと考えるがどうか。 |
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